2026年11月16日-11月20日
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5G・衛星通信に対応 中国が気象AI早期警報装置を発表

2026年11月17日

 トルコのアンタルヤで開催された国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)の気候変動対策に関する南南協力ハイレベルフォーラムで、11日、中国が人工知能(AI)を活用した気象早期警報システム「媽祖(MAZU)」の一体型装置を発表した。発表は紹介映像を通じて行われた。中国中央テレビ(CCTV)のニュースアプリが伝えた。

 「媽祖」一体型装置は、ソフトウェアとハードウェアを一体化した軽量な早期警報システムで、「媽祖」を各国の現場に導入するために開発された。データ保存、AI向け計算処理、ネットワーク通信、画面表示、一般的な計算処理の5つの機能を統合している。イーサネット、5G、衛星通信の3種類の通信方式に対応し、短時間先の気象予測、各種情報を一覧表示するダッシュボード、システムの稼働状況の監視、AIによる現場支援などの機能を備える。発展途上国でも、自国の気象観測データを取り込んで利用できる。

 同装置は、現地の設備だけで独立して稼働できるほか、クラウド上の計算能力を利用し、既存の気象業務システムと連携して運用することも可能だ。また、モジュール単位での機能追加や継続的な更新にも対応しており、導入先の国は必要に応じて早期警報機能を拡充できる。

 2026年10月時点で、「媽祖」の早期警報システムはパキスタン、エチオピア、スリランカなど8カ国に導入され、50カ国以上でクラウドを通じた試行利用が行われている。各国の気象災害への備えを支援する防災・減災サービスとして提供されている。

(画像提供:人民網)

(提供元:人民網)

 
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