2026年09月15日

　中国で北斗衛星測位システム（BDS）が、商業施設内の店舗案内やシェアサイクルの駐輪判定、農業用ドローンの飛行ルート設定などに使われている。湖南省のアパレル市場では屋内3メートル以内の測位に対応し、中国国内のBDS測位対応スマートフォンは2025年末時点で98％以上だった。人民日報海外版が伝えた。

　工業・情報化部電子情報司の史恵康副司長によると、2025年末時点で、中国製BDS互換型チップ・モジュールの累計出荷数は26億個近く、BDS機能を搭載した各種端末製品の総保有数は22億台（セット）超だった。スマートフォンやスマートウェアラブル端末、車載端末などでは、BDS測位機能がほぼ標準装備となっている。

　屋内測位では、湖南省株洲市の株洲芦淞中国城服装市場に「BDS屋内・屋外融合測位実証プロジェクト」が整備された。株洲市工業・情報化局の何暢氏によると、中国国内の服装市場では初の事例という。7フロアの営業スペースに1000台余りの測位ビーコン端末を設置し、測位精度は屋外でサブメートル級、屋内で3メートル以内となっている。

　同時に開発された「真趣導航」ミニプログラムには586業者の情報が登録されている。目的の店舗、トイレ、エレベーター、駐車場などを入力するとルートを自動生成し、音声ガイダンスやルート表示、AR実景ナビゲーションで案内する。駐車スペースや駐車した車の検索にも利用できる。

　シェアサイクルでは、利用可能な自転車の検索や指定駐輪場所の確認、故障の報告などにBDSが使われている。

　美団騎行行業発展センターの張鵬総経理によると、利用者向けアプリではBDSによる測位とAI検知を組み合わせ、自転車の位置や駐輪エリア、駐輪禁止エリアを判定している。走行中はBDSで走行軌跡を取得し、走行エリアをリアルタイムで判定する。返却時には、BDS電子フェンスとAI画像による二重チェックで指定駐輪場所かどうかを確認し、最寄りの指定駐輪スペースを提示する。

　農業分野では、湖北省や江西省で、吉奥時空信息技術股份有限公司がBDSの測位をデジタルツイン、時空間ビッグデータ、AIなどと組み合わせ、スプリンクラー灌漑、植物保護、害虫防除、収穫などに利用している。

　吉奥時空の張旭剛公共事務総監によると、同社はBDSとGIS技術を使い、農薬散布などに使う農業用ドローンの自律飛行ルートを設定している。衛星リモートセンシングと組み合わせ、作物の生育状況のモニタリング、収穫量予測、災害監視、土地利用管理にも利用する。現在は、地理デジタルツインプラットフォーム、時空間AI大規模モデルとBDSの融合を進めている。

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