インド科学技術省(MoST)は8月9日、バイオテクノロジーと人工知能(AI)が主導する次の産業革命でインドは不可欠な担い手となり、同国はバイオテクノロジーを政策対象に掲げた｢BioE3｣を世界に先駆けて導入した数カ国の一つで、国家量子ミッションとインドAIミッションも推進していると発表した。

(出典：PIB)

ジテンドラ・シン(Jitendra Singh)科学技術相は技術開発者や産業界のリーダーらが出席した報道関係者との会合で、前回の産業革命は情報技術(IT)主導で、インドは参入が遅れたと指摘した。一方、同国は宇宙をはじめとする先端分野で急速に進歩しているという。｢経済、雇用、環境のためのバイオテクノロジー｣を意味するBioE3は、バイオテクノロジーのエコシステム強化を目的としている。バイオテクノロジーは今後、医学、農業、食料生産に大きな影響を及ぼし、経済成長と雇用の機会を生み出すとしている。

同相は、月面探査計画チャンドラヤーンが月面で水分子の存在を示す証拠を検出したことを、インドによる世界の科学的知見への貢献例に挙げた。同国には人材や科学的能力が不足していたのではなく、それらを成果に結び付ける政策環境が必要だったと説明した。2020年に宇宙分野を民間に開放して以降、かつてはほぼ皆無だった宇宙経済は約90億ドルに成長し、8～9年以内に400億～450億ドルへ拡大すると見込まれる。ロケットを開発し、数年でユニコーン企業となった宇宙スタートアップも現れている。

政府は原子力分野も民間事業者に開放しており、産業界には新分野への準備と必要な能力の開発が求められる。また、デジタル教材を使ってインド工科大学共通入学試験(IIT-JEE)に合格した、経済的に厳しい家庭の学生を例に、技術が大都市圏外の若者にも教育機会を開いたと説明した。小都市から若い起業家が生まれているほか、政府は約2000本の時代遅れの法律を廃止し、未婚の娘の遺族年金受給権や女性公務員の受給者指名権なども改革した。

同相は、2047年に向けてインドが追随者の立場を超えるには、政府と産業界の連携が必要になると訴えた。両者は互いに学び、効果的な手法を採用して、大きな相乗効果を発揮しながら協力する必要があると指摘した上で、開発、技術、経済上の大きな目標を達成するには｢政府全体と国家全体｣の取り組みが不可欠との見方を示した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部